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団体交渉申し入れ

中央執行委員会は3月28日、以下の内容で団体交渉を申し入れました。                                                         


                            2012年3月28日
国立大学法人高知大学長
相良祐輔殿

           団体交渉の申し入れ

                          高知大学教職員組合

                         中央執行委員長 原崎道彦
以下の事項について団体交渉を申し入れます。

1.人事院勧告に準拠した本給の平均0.23パーセント引き下げ及び現給保障の廃止をおこなわないこと。
【理由】国立大学職員は国家公務員に比べて低い給与水準にあります。国家公務員の給与を考慮するとしても、さらに引き下げなければならない必然性がありません。

2.「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員給与の7.8パーセント引き下げに連動した給与の引き下げをおこなわないこと。
【理由】312日の申し入れでも述べたように、国家公務員は、労働基本権が制約されており、団体交渉権やスト権がありません。そのことの代償として人事院勧告が存在してきたわけですが、今回の国家公務員給与引き下げは、その人事院勧告を完全に無視してなされたものであり、憲法を無視し、国家公務員の労働者としての権利を無視したきわめて不当なものと言わざるをえません。国家公務員給与のそうした不当な給与引き下げに連動した給与引き下げはおこなうべきではありません。

3.国家公務員の給与引き下げに連動した運営費交付金の減額がなされるという説明の根拠となる資料を提示すること。
【理由】人事委員会などで大学側から、国家公務員の給与引き下げに連動した運営費交付金の減額がなされるという説明がなされていますが、そうした判断の根拠となる資料の提示を求めます。

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