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再々度の団体交渉の申し入れ

中央執行委員会は4月18日に以下の内容で団体交渉の申し入れを行いました。

2012年4月18日

国立大学法人高知大学長
脇口 宏 殿

            再々度の団体交渉の申し入れ
                            高知大学教職員組合   
                            中央執行委員長 原崎道彦

 29日および4月9日の団体交渉では、運営費交付金減額という判断の根拠となる資料として2月29日付の日本経済新聞の記事のみが示されました。しかしこれはあくまで一新聞の報道でしかなく、しかもそこにも、運営費交付金減額の決定に関することは何も書かれていません。

これは運営費交付金減額の判断の根拠となりえる資料とはみなすことができないものですが、運営費交付金減額の判断がこの新聞記事のみにもとづいてなされたとすれば、その判断は無根拠な判断であると言わざるをえません。

したがって、7.8パーセントの給与引き下げが、運営費交付金減額という(無根拠な)判断にもとづいてなされるとすれば、引き下げそのものが無根拠になされることになります。大学運営のありかたとして著しく不適切であると言わざるをえません。

さらには、団体交渉の場において、とうてい根拠となりえない資料が根拠資料として提示されるということ自体が、団体交渉にのぞむ姿勢としてもきわめて不適切であるとも言わざるをえません。

以上の理由から、運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料の提示と、その資料にもとづく団体交渉の開催を申し入れます。

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