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2012.4.18申し入れと4.19返答

3月29日と4月9日に行った団体交渉を受けて、4月18日に申し入れを行ったところ4月19日に人事課長名での返答がありました。以下に申し入れ文と返答を掲載します。

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                        2012418
国立大学法人高知大学長
脇口 宏 殿
        再々度の団体交渉の申し入れ
                     高知大学教職員組合
                  中央執行委員長 原崎道彦

 329日および49日の団体交渉では、運営費交付金減額という判断の根拠となる資料として229日付の日本経済新聞の記事のみが示されました。しかしこれはあくまで一新聞の報道でしかなく、しかもそこにも、運営費交付金減額の決定に関することは何も書かれていません。

これは運営費交付金減額の判断の根拠となりえる資料とはみなすことができないものですが、運営費交付金減額の判断がこの新聞記事のみにもとづいてなされたとすれば、その判断は無根拠な判断であると言わざるをえません。

したがって、7.8パーセントの給与引き下げが、運営費交付金減額という(無根拠な)判断にもとづいてなされるとすれば、引き下げそのものが無根拠になされることになります。大学運営のありかたとして著しく不適切であると言わざるをえません。

さらには、団体交渉の場において、とうてい根拠となりえない資料が根拠資料として提示されるということ自体が、団体交渉にのぞむ姿勢としてもきわめて不適切であるとも言わざるをえません。

以上の理由から、運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料の提示と、その資料にもとづく団体交渉の開催を申し入れます。

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                       平成24419
高知大学教職員組合
中央執行委員長 原崎 道彦 殿
                 総務部人事課長 池本  強

 2012年4月18日付けでいただきました、再々度の団体交渉の申し入れにつきまして、請求のありました「運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料」はありませんので、提示できない旨ご連絡いたします。

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