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2012.4.24申し入れと4.27回答

4月24日の申し入れと大学からの文書回答を掲載します。

回答は添付ファイルでご覧ください。

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                      2012424
国立大学法人高知大学長
脇口 宏殿
            申し入れ
                   高知大学教職員組合   
                中央執行委員長 原崎道彦

418日の団体交渉の申し入れにおいて、組合としての以下の意見を述べました。

 329日および49日の団体交渉では、運営費交付金減額という判断の根拠となる資料として229日付の日本経済新聞の記事のみが示されました。しかしこれはあくまで一新聞の報道でしかなく、しかもそこにも、運営費交付金減額の決定に関することは何も書かれていません。

これは運営費交付金減額の判断の根拠となりえる資料とはみなすことができないものですが、運営費交付金減額の判断がこの新聞記事のみにもとづいてなされたとすれば、その判断は無根拠な判断であると言わざるをえません。

したがって、7.8パーセントの給与引き下げが、運営費交付金減額という(無根拠な)判断にもとづいてなされるとすれば、引き下げそのものが無根拠になされることになります。大学運営のありかたとして著しく不適切であると言わざるをえません。

さらには、団体交渉の場において、とうてい根拠となりえない資料が根拠資料として提示されるということ自体が、団体交渉にのぞむ姿勢としてもきわめて不適切であるとも言わざるをえません。

この立場から私たちは、運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料の提示と、その資料にもとづく団体交渉の開催を申し入れました。それにたいして人事課から419日付けで「請求のありました『運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料』はありませんので、提示できない旨ご連絡いたします」との連絡だけをいただきましたが、組合からの上記の意見については無視されたかたちとなっています。組合からの上記の意見にたいする大学としての見解をうかがわせていただきたいと考えます。回答は文書にて4月27日17:00までにお願いいたします。

「2012.4.27kaitou.pdf」をダウンロード

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