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2012年5月

再々々々度の申し入れ

中央執行委員会は、5月14日に改めて団体交渉の申し入れを行いました。
以下に申し入れ文を掲載します。

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                                                  2012年5月14日

 国立大学法人高知大学長

 脇口 宏殿

                          団体交渉の申し入れ

                                                 高知大学教職員組合
                       
中央執行委員長 原崎道彦

 

団体交渉の場で、申し入れた事項にたいして誠実な回答をおこなうという交渉のルールをあらためて確認することを大学に求めます。

 

 【団体交渉申し入れの理由】

 

 329日および4月9日の団体交渉で私たちは、運営費交付金減額の予想の根拠として新聞記事ひとつのみが示されたことに大きな疑問を感じました。しかもその新聞記事にも、運営費交付金減額の決定に関することは何も書かれていませんでした。

 

私たちは、これは運営費交付金減額の予想の根拠となりえる資料とはみなすことができないものであると考え、運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料の提示と、その資料にもとづく団体交渉の開催を、4月18日に申し入れました。

 

それにたいして人事課から4月19日付けで「請求のありました『運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料』はありませんので、提示できない旨ご連絡いたします」とだけ連絡がありました。公的な資料にもとづかない予想は給与引き下げの根拠となりえないという組合からの意見は無視されたままでした。

 

そこで、組合からの意見にたいする大学としての見解をうかがわせていただきたいと考え、4月24日にあらためて申し入れをおこないました。

 

しかし、4月27日の回答においても「予想されている」との文言があるだけであり、その「予想」の根拠についての説明もなく、新聞記事のみを根拠とする「予想」にもとづき給与にかんする判断をおこなうことの是非についても何も触れられていません。

 

これは、4月24日の組合からの申し入れの内容を実質的に無視するものであり、「予想」そのものの当否とはかかわりなく、組合との交渉にのぞむ姿勢としてきわめて不誠実と言わざるをえないものです。

 

そこで私たちは、申し入れた事項にたいして誠実な回答をおこなうという交渉のルールをあらためて確認するための団体交渉を申し入れることとした次第です。

2012.4.24申し入れと4.27回答

4月24日の申し入れと大学からの文書回答を掲載します。

回答は添付ファイルでご覧ください。

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                      2012424
国立大学法人高知大学長
脇口 宏殿
            申し入れ
                   高知大学教職員組合   
                中央執行委員長 原崎道彦

418日の団体交渉の申し入れにおいて、組合としての以下の意見を述べました。

 329日および49日の団体交渉では、運営費交付金減額という判断の根拠となる資料として229日付の日本経済新聞の記事のみが示されました。しかしこれはあくまで一新聞の報道でしかなく、しかもそこにも、運営費交付金減額の決定に関することは何も書かれていません。

これは運営費交付金減額の判断の根拠となりえる資料とはみなすことができないものですが、運営費交付金減額の判断がこの新聞記事のみにもとづいてなされたとすれば、その判断は無根拠な判断であると言わざるをえません。

したがって、7.8パーセントの給与引き下げが、運営費交付金減額という(無根拠な)判断にもとづいてなされるとすれば、引き下げそのものが無根拠になされることになります。大学運営のありかたとして著しく不適切であると言わざるをえません。

さらには、団体交渉の場において、とうてい根拠となりえない資料が根拠資料として提示されるということ自体が、団体交渉にのぞむ姿勢としてもきわめて不適切であるとも言わざるをえません。

この立場から私たちは、運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料の提示と、その資料にもとづく団体交渉の開催を申し入れました。それにたいして人事課から419日付けで「請求のありました『運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料』はありませんので、提示できない旨ご連絡いたします」との連絡だけをいただきましたが、組合からの上記の意見については無視されたかたちとなっています。組合からの上記の意見にたいする大学としての見解をうかがわせていただきたいと考えます。回答は文書にて4月27日17:00までにお願いいたします。

「2012.4.27kaitou.pdf」をダウンロード

2012.4.18申し入れと4.19返答

3月29日と4月9日に行った団体交渉を受けて、4月18日に申し入れを行ったところ4月19日に人事課長名での返答がありました。以下に申し入れ文と返答を掲載します。

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                        2012418
国立大学法人高知大学長
脇口 宏 殿
        再々度の団体交渉の申し入れ
                     高知大学教職員組合
                  中央執行委員長 原崎道彦

 329日および49日の団体交渉では、運営費交付金減額という判断の根拠となる資料として229日付の日本経済新聞の記事のみが示されました。しかしこれはあくまで一新聞の報道でしかなく、しかもそこにも、運営費交付金減額の決定に関することは何も書かれていません。

これは運営費交付金減額の判断の根拠となりえる資料とはみなすことができないものですが、運営費交付金減額の判断がこの新聞記事のみにもとづいてなされたとすれば、その判断は無根拠な判断であると言わざるをえません。

したがって、7.8パーセントの給与引き下げが、運営費交付金減額という(無根拠な)判断にもとづいてなされるとすれば、引き下げそのものが無根拠になされることになります。大学運営のありかたとして著しく不適切であると言わざるをえません。

さらには、団体交渉の場において、とうてい根拠となりえない資料が根拠資料として提示されるということ自体が、団体交渉にのぞむ姿勢としてもきわめて不適切であるとも言わざるをえません。

以上の理由から、運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料の提示と、その資料にもとづく団体交渉の開催を申し入れます。

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                       平成24419
高知大学教職員組合
中央執行委員長 原崎 道彦 殿
                 総務部人事課長 池本  強

 2012年4月18日付けでいただきました、再々度の団体交渉の申し入れにつきまして、請求のありました「運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料」はありませんので、提示できない旨ご連絡いたします。

2012.4.9団体交渉まとめ(4.3申し入れ)

3月29日の団体交渉を受けて、4月3日に再度の団体交渉の申し入れを行い、4月9日に交渉をしました。申し入れ文とまとめを以下に掲載します。まとめは太字で掲載しています。

前回の団体交渉(329日)の結果に基づき、以下の事項につき再度の団体交渉を申し入れます。

1.「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員給与の7.8パーセント引き下げに連動した給与の引き下げをおこなわないこと。
【理由①】329日の団体交渉では、運営費交付金減額の判断の根拠となる資料が提示されませんでしたが、いまだ予測でしかない運営費交付金減額に基づき給与の引き下げをおこなうことはあまりにも無謀です。
【理由②】329日の団体交渉では、運営費交付金減額がなかった場合は給与引き下げ分を返却する旨の説明がありましたが、そうした可能性を想定した給与引き下げは給与のあり方として不正常です。322日の人事委員会での決定はそうした内容を含むものとなっていないのも、それが給与のあり方としてあまりにも不正常であるからではないでしょうか。

【大学】運営費交付金減額はほとんど必然であると判断している。
【組合】新聞記事ひとつだけでは、運営費交付金減額の判断根拠としては乏しすぎる。判断根拠にならない。
【大学】示せるものはこれしかない。
【組合】ひとつの新聞記事だけを根拠に給与の引き下げがおこなわれ、しかもそのさいに、運営費交付金減額が予想と違った場合は引き下げ分を返す、というのは、給与のありかたとしてあまりに不正常ではないか。
【大学】不正常だとは考えない。
【組合】そもそも、給与引き下げの理由が新聞記事ひとつだけというのでは交渉にならない。

2012.3.29団体交渉まとめ(3.28申し入れ)

給与に関して3月28日に申し入れをし、3月29日に団体交渉を行いました。そのまとめを以下に掲載します。交渉まとめは太字で掲載しています。

1.人事院勧告に準拠した本給の平均0.23パーセント引き下げ及び現給保障の廃止をおこなわないこと。
【理由】国立大学職員は国家公務員に比べて低い給与水準にあります。国家公務員の給与を考慮するとしても、さらに引き下げなければならない必然性がありません。

[大学]高知大学の職員の給与は国家公務員と比べて低い水準にあるわけではない。

[組合]大学が作成した資料でも、国家公務員比97パーセントとなっているが。
[大学]大学の場合、国家公務員と職員構成分布が違い、特別調整額(管理職手当)受給者の割合が少ないためそうした数字になっている。
[組合]特別調整額受給者の割合が国家公務員と同じとした場合のシミュレーションをお願いしたい。
[大学]その場合、国家公務員比で100パーセントを上回る可能性もある。
[組合]国家公務員と同じ給与水準であるべきだ、というのが組合の立場ではない。給与水準が高いに越したことはないと考える。

2.「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員給与の7.8パーセント引き下げに連動した給与の引き下げをおこなわないこと。
【理由】3月12日の申し入れでも述べたように、国家公務員は、労働基本権が制約されており、団体交渉権やスト権がありません。そのことの代償として人事院勧告が存在してきたわけですが、今回の国家公務員給与引き下げは、その人事院勧告を完全に無視してなされたものであり、憲法を無視し、国家公務員の労働者としての権利を無視したきわめて不当なものと言わざるをえません。国家公務員給与のそうした不当な給与引き下げに連動した給与引き下げはおこなうべきではありません。

[大学]今回の国家公務員給与削減は、国家財政の逼迫と復興資金の必要を背景としている。高知大学も国立大学法人として運営費の70パーセントを国からの資金に依存しているという現実がある。「復興に協力しないのか」と言われると、抵抗しきれない。

3.国家公務員の給与引き下げに連動した運営費交付金の減額がなされるという説明の根拠となる資料を提示すること。
【説明】人事委員会などで大学側から、国家公務員の給与引き下げに連動した運営費交付金の減額がなされるという説明がなされていますが、そうした判断の根拠となる資料の提示を求めます。

[大学]運営費交付金の削減についてのオフィシャルな文書は存在しない。ただし、運営費交付金の削減はほぼ確実になされると状況判断している。それに備えて給与削減をおこなう必要がある。

[組合]削減がなされない可能性もあるということなのか。
[大学]その可能性は非常に少ないと考える。
[組合]運営費交付金の削減がなされなかった場合、給与引き下げ分はどうなるのか。
[大学]その場合は、職員に返すことになる。
[組合]国家公務員の給与引き下げに機械的に連動するのではなく、せめて引き下げ幅を減らすための経営努力をおこなうべきではないのか。
[大学]事務レベルの経費削減も限界に近いところまできていると考える。また、0.23パーセントの引き下げを遡及させないこと、7.8パーセントの引き下げを(4月の給与からではなく)5月の給与からおこなう、といったことも、経営努力として理解してほしい。
[組合]いっそうの経営努力が必要なときではないのか。これほど給与が下がると、人材の流出もおきかねない。
[大学]運営費のかなりの部分を人件費が占めている地方国立大学の場合、努力の余地が限られる。さらなる経営努力という場合、教育・研究費の削減とか非常勤職員の給与見直しといったことも俎上にのぼるかもしれない。
[組合]私たちが言う経営努力とは、すべての職員の賃金を維持し、労働条件を維持するための経営努力だ。

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