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再々々々度の申し入れ

中央執行委員会は、5月14日に改めて団体交渉の申し入れを行いました。
以下に申し入れ文を掲載します。

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                                                  2012年5月14日

 国立大学法人高知大学長

 脇口 宏殿

                          団体交渉の申し入れ

                                                 高知大学教職員組合
                       
中央執行委員長 原崎道彦

 

団体交渉の場で、申し入れた事項にたいして誠実な回答をおこなうという交渉のルールをあらためて確認することを大学に求めます。

 

 【団体交渉申し入れの理由】

 

 329日および4月9日の団体交渉で私たちは、運営費交付金減額の予想の根拠として新聞記事ひとつのみが示されたことに大きな疑問を感じました。しかもその新聞記事にも、運営費交付金減額の決定に関することは何も書かれていませんでした。

 

私たちは、これは運営費交付金減額の予想の根拠となりえる資料とはみなすことができないものであると考え、運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料の提示と、その資料にもとづく団体交渉の開催を、4月18日に申し入れました。

 

それにたいして人事課から4月19日付けで「請求のありました『運営費交付金減額という判断の根拠となりうる公的な資料』はありませんので、提示できない旨ご連絡いたします」とだけ連絡がありました。公的な資料にもとづかない予想は給与引き下げの根拠となりえないという組合からの意見は無視されたままでした。

 

そこで、組合からの意見にたいする大学としての見解をうかがわせていただきたいと考え、4月24日にあらためて申し入れをおこないました。

 

しかし、4月27日の回答においても「予想されている」との文言があるだけであり、その「予想」の根拠についての説明もなく、新聞記事のみを根拠とする「予想」にもとづき給与にかんする判断をおこなうことの是非についても何も触れられていません。

 

これは、4月24日の組合からの申し入れの内容を実質的に無視するものであり、「予想」そのものの当否とはかかわりなく、組合との交渉にのぞむ姿勢としてきわめて不誠実と言わざるをえないものです。

 

そこで私たちは、申し入れた事項にたいして誠実な回答をおこなうという交渉のルールをあらためて確認するための団体交渉を申し入れることとした次第です。

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