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2012年11月

2012年度こぶし7号 給与削減をめぐる経過と大学の対応について

組合機関紙2012年度こぶし7号です。
内容は、給与削減をめぐる経過と大学の対応について、及び12月7日開催の教研集会の案内です。

申し入れ

中央執行委員会は、本日大学に2件の申し入れを行いましたので以下に掲載します。
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                   2012年11月12日
国立大学法人高知大学長
脇口 宏殿
                    高知大学教職員組合
                 中央執行委員長 原崎道彦

 以下のことを求めます。

1.10月2日付の「申し入れに対する回答」の1に、「シミュレーションは、国立大学法人の給与の見直しに係る年間影響額以外ではおこなわなかった」とありますが、それが誰の判断・指示でなぜそのようになされたことかについて教えてください。

2.同「回答」の2について以下のことを教えてください。
(1)2012年度における目的積立金をどのように試算しているか。
(2)「定期昇給や法定福利費等人件費の増(約1億円)」の根拠は何か。
(3)運営費交付金の減額を想定しながらの予算配分にさいして、プライオリティー(優先度)についてのどのような再検討をおこなったか。
(4)運営費交付金の減額を想定しながら、どのような経費削減・収入増の努力を検討し、実施したか。

なお、回答は1カ月以内(12月12日まで)にお願いします。

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                   2012年11月12日
国立大学法人高知大学長
脇口 宏殿
              申し入れ
                    高知大学教職員組合
                  中央執行委員長 原崎道彦

以下のことを求めます。

1.3月29日の団体交渉において、使用者側から「運営費交付金減額がなかった場合は、これまでの削減分の給与の全額を返す」旨の発言がありましたが、運営費交付金減額がなかったまたは減額幅が圧縮された場合、これまでの給与削減分の全額または減額幅の圧縮額幅に応じて給与を返す、ということについて協定書を高知大学教職員組合と交わすこと。

2.運営費交付金の減額が決まり、それにともない大学が給与の減額を決定した場合は、代償措置をとること。

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