団体交渉申し入れ・報告

2018年度 団体交渉の続報(詳細版)

2018年度の団体交渉の、312日の対面交渉の内容と311日に行った追加の申し入れに対する328日付の文書回答2の概要です。

ダウンロード - 2018gaiyou.pdf

 

無期転換要請質問への回答

11月2日付で学長に提出した「有期雇用職員の無期転換に関する要請および質問」に対する文書回答(11月20日)を掲載します。

団体交渉の申し入れを行いました

寒中お見舞い申し上げます。
今年もよろしくお願いします。
写真は昨年末のフラワーアレンジメントの作品です。
20151 20152

これも昨年末のことですが
団体交渉の申し入れを行いましたので申し入れ文書を掲載します。

8月豪雨に関しての大学の対応について

高知では8月4日の豪雨は記録的なものになりましたが、中央執行委員会ではこの豪雨に対しての高知大学の対応に関して9月16日に申し入れを行いました。

大学からの回答は10月7日にありました。
申し入れと回答を掲載します。

団体交渉申し入れ

昨年の12月16日に、労働条件、人事評価、人権問題への対応、学内意向投票関連、給与制度設計関連、がんばる教職員の支援拡充、福利厚生関連、労使交渉関連、労働環境に関すること、旅費精算関係、経営改善に関して団体交渉を申し入れました。

内容は、以下をご確認ください。



団体交渉報告

1月22日と3月18日に申し入れた件に関して事前の文書回答が3月29日にあり、
4月18日に団体交渉が行われました。回答と交渉の内容を報告します。


「2013.4.18.1-1.22.pdf」をダウンロード

「2013.4.18-2-3.18.pdf」をダウンロード



退職手当交渉について

退職金の減額について 12/1412/251/153回団体交渉を持ちました。
組合は「退職金の引き下げを行わないこと」と「財政上の理由から退職金引き下げが避けられないと判断する場合は、引き下げ幅を1円でも少なくするための努力を行うこと」を申し入れ、大学として可能な差額補填を提案することを求める交渉を行ってきました。
1/15
の交渉で大学から3/1実施で調整率を2013/3/31定年退職者の支給率を99/100とする提案があり、これで進めていくとして決裂しました。
組合は、国家公務員における退職金引き下げに機械的に連動することなく、大学独自の自助努力による補填を行おうとするものであることは評価しつつこれ以上の補填が不可能であることの財政上の理由についての説明が未だかならずしも十分になされていないことや、さらに、補填が今年度末定年退職者のみに限られていることがあり、この案をこのまま受け入れることはできないと伝えました。

「taisyokuteateann.pdf」をダウンロード

「taisyokuteateannhenokaitou2013.1.16.pdf」をダウンロード

退職金に関する団体交渉申し入れ

中央執行委員会は、12日に高知大学長あてに以下の内容で団体交渉の申し入れを行いました。

1.退職金の引き下げを行わないこと。
2.財政上の理由から退職金引き下げが避けられないと判断する場合は、引き下げ幅を1円でも小さくするための努力を行うこと。

申し入れ

本日申し入れた内容を以下に掲載します。

                      2012年12月7

国立大学法人高知大学長
脇口 宏殿

                   申し入れ
                             高知大学教職員組合
                            中央執行委員長 原崎道彦

「国家公務員給与臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減額と同等の給与削減相当額への対応」において、財務部が当初想定した影響額よりも下回った1億4663万円の取り扱いについて、以下のことを求めます。

1.1億4663万円を教職員に速やかに返すこと。

なお、回答は2週間以内(12月21日まで)にお願いします。

申し入れ

中央執行委員会は、本日大学に2件の申し入れを行いましたので以下に掲載します。
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                   2012年11月12日
国立大学法人高知大学長
脇口 宏殿
                    高知大学教職員組合
                 中央執行委員長 原崎道彦

 以下のことを求めます。

1.10月2日付の「申し入れに対する回答」の1に、「シミュレーションは、国立大学法人の給与の見直しに係る年間影響額以外ではおこなわなかった」とありますが、それが誰の判断・指示でなぜそのようになされたことかについて教えてください。

2.同「回答」の2について以下のことを教えてください。
(1)2012年度における目的積立金をどのように試算しているか。
(2)「定期昇給や法定福利費等人件費の増(約1億円)」の根拠は何か。
(3)運営費交付金の減額を想定しながらの予算配分にさいして、プライオリティー(優先度)についてのどのような再検討をおこなったか。
(4)運営費交付金の減額を想定しながら、どのような経費削減・収入増の努力を検討し、実施したか。

なお、回答は1カ月以内(12月12日まで)にお願いします。

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                   2012年11月12日
国立大学法人高知大学長
脇口 宏殿
              申し入れ
                    高知大学教職員組合
                  中央執行委員長 原崎道彦

以下のことを求めます。

1.3月29日の団体交渉において、使用者側から「運営費交付金減額がなかった場合は、これまでの削減分の給与の全額を返す」旨の発言がありましたが、運営費交付金減額がなかったまたは減額幅が圧縮された場合、これまでの給与削減分の全額または減額幅の圧縮額幅に応じて給与を返す、ということについて協定書を高知大学教職員組合と交わすこと。

2.運営費交付金の減額が決まり、それにともない大学が給与の減額を決定した場合は、代償措置をとること。

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